2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
聴覚障害を持った弁護士である田門浩さんが、アメリカでの合理的配慮に対する考え方をまとめた文章です。例えば、工場の入口に上り階段が取り付けられている場合、その階段は働いている社員が工場に入れるようにするための合理的配慮です。ですから、健常者のために階段があることが当たり前の合理的配慮であるように、障害者にとってスロープがあることも当たり前の合理的配慮ということになります。
聴覚障害を持った弁護士である田門浩さんが、アメリカでの合理的配慮に対する考え方をまとめた文章です。例えば、工場の入口に上り階段が取り付けられている場合、その階段は働いている社員が工場に入れるようにするための合理的配慮です。ですから、健常者のために階段があることが当たり前の合理的配慮であるように、障害者にとってスロープがあることも当たり前の合理的配慮ということになります。
昨年十一月二十四日の本委員会で、聴覚障害のある学生の教育実習について質問しましたところ、文科省は教職課程を置く大学八百六十校にアンケートを行い、本年四月、障害のある学生が教育実習に参加する際の支援についての通知を出されました。迅速な御対応、ありがとうございました。 本日は、それに関連して、高校の職業科の実習についてお聞きいたします。
計画を進めるに当たりまして、ＮＨＫでは、年に数回程度、視覚障害者の方の団体や聴覚障害者の方の団体と意見交換会を実施して、御意見を承っております。 ＮＨＫの二〇二〇年度の障害者雇用率は二・二八％で、法定雇用率二・二％を上回っており、手話番組や解説放送などの制作に当たりましては、障害のある職員、スタッフの意見も参考にしております。
視覚障害者の方々や聴覚障害者の方々の声をしっかりと聞いていただき、当事者も雇用していただき、そして解説放送も一〇〇％行くように、外国人の声を聞かせたい場合はその後に日本語の翻訳の音声が入るというようなことを進めていただくということや、字幕放送、手話つきの番組を抜本的に増やしていただきたい、予算も抜本的に増やしていただきたい、そして、技術開発も、ＮＨＫならではのことだというふうに思いますので、技術的な
十 相談窓口については、電話対応だけでなく、ＦＡＸ、電子メール、ＳＮＳ等の利用を可能とするなど、聴覚障害者が利用しやすい体制を整備すること。 十一 障害を理由とする差別の解消に向けた啓発活動に当たっては、障害者団体等が実施している研修に関する情報を可能な限り収集し、その内容も十分に踏まえて検討すること。
聴覚障害者のためのようなものでございますと、例えば、私ども大きな会場でフォーラムなどを行う場合などございますけれども、手話通訳を用意いたしまして、そういった方も会場全体から見えやすくなるように通訳の方が立つ台を用意するといったことで、手話通訳の方が後ろの方の方にも見えやすくなるようにするですとか、それから、前の方の席を希望者向けに確保する、さらには、後ろの方に座らざるを得なかったような方にも手話通訳
厚労省といたしましては、三月、四月に事務連絡を発出いたしまして、具体的には、コールセンターには、コールセンター等の相談窓口ではファクスやメール等について相談対応ができるように、また、視覚障害者が接種券といった自治体からの郵送物を、封筒を分かるように点字ですとか拡大文字での表記を検討する、また、自治体のホームページにおいても視覚障害、聴覚障害向けのしっかりとした対応をする、接種時においても、案内ですとか
今申し上げたとおり、聴覚障害のある方、被害者に対して、公判手続において適切に対応することが重要であることは変わりはございません。
鳥取県の手話言語条例、まさしく手話の普及に関する基本理念を定めまして、聴覚障害の方、また聴覚障害以外の方が共に共生することのできるこの地域社会の実現を目指すことを目的としております。 今、聴覚障害者団体、全日本ろうあ連盟の調べによりますと、同様の条例は全国に四百六の自治体で制定されているものと承知しておる次第でございます。
御指摘いただきました病院の受診等に当たりまして手話による意思疎通支援が必要な聴覚障害者の方につきましては、障害者総合支援法に基づく意思疎通支援事業を活用していただくことによりまして市町村から手話通訳者の派遣を受けることが可能であると考えております。
先ほどの話の中で、テレビやインターネット等のメディアで報告されていると言われましたが、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、身体障害者など、支援がなければ情報を取得できない障害者にとって、今お聞きした周知方法ではハザードマップの情報を知ることが困難であり、ハザードマップの存在すら知らない障害者がたくさんいます。
私自身も、新生児聴覚障害の方々に、これまで、二十年以上にわたってサポートというか、一緒になってこの問題に取り組んでまいりました。 こういった聴覚障害の方々は、音が聞こえないので、いかにテレビとかラジオとかでも、情報は半分ぐらいです。今、ＩＣＴが盛んになってきております。そういった意味で、総務省の方でもいろいろな施策を考えられていると思います。
今日は、私は聴覚障害に、ターゲットというんですか、的を絞って質問をさせていただいております。 委員の皆様、ちょっとこのパンフレットを御覧になってください。聴覚障害はいろいろあります。先天的なもの、後天的なもの、年齢によっても違います。一般に、聴覚障害というのは、生まれて、新生児のときに新生児聴覚検査というのをやります。
私は、昨年十一月の本委員会で、聴覚障害のある学生が教育実習中に受けた差別的な指導について質問をいたしました。その後、文科省は、一、二月、障害のある学生の教育実習の実施状況についての実態調査を実施されました。この調査を踏まえて、四月、大学と都道府県、指定都市教育委員会に対して、障害のある学生が教育実習に参加する際の支援についてとする通知を出されました。
それから、あと、ワクチンの接種に関わって、週末に聴覚障害者の皆さんの集まりに行きましたら、この申込みが、電話かパソコンで接種の予約と言われたけれども、自分は電話はできないし、インターネットも使えないんだ、こういうお話がありました。また、聞きたいこと、いろいろ質問したいことはあるけれども、市の案内にはコールセンターの電話番号だけだった、これだけでは困るという話を伺いました。
新型コロナワクチン接種に関する障害特性に応じた合理的配慮の提供については、御指摘のように、三月三日に厚生労働省から各都道府県に対して事務連絡を発出しており、聴覚障害者に関しては、電話により相談することが困難な場合もあることから、コールセンター等の相談窓口では電話以外にもファクスやメールなどによる相談対応を可能とすること、それから、自治体のホームページ等における聴覚障害者向け字幕映像の提供などについて
顧客の本人確認はセキュリティーの観点からとても重要なものですが、これが聴覚障害者にとっては大きな壁となっています。 この点について今後どのように対応されるのか、金融担当大臣及び経産大臣にお伺いいたします。
いわゆるキャッシュカードをなくしちゃったとかそういったときに、いわゆる聴覚障害者の方々は、健常者じゃないと話が全然通じませんので、そういったときに連絡の受付の手段というのを、これを確保しないと非常に手間暇の掛かる話になりますので。
聴覚障害者の方がクレジットカードを紛失してクレジットカード会社にカードの利用停止の申出を行うような場合、クレジットカード会社において電話リレーサービスのような受付手段を確保することは大変重要なことであると考えております。
特に、視覚障害と聴覚障害が重なっている方は、接触でコミュニケーションを取らざるを得ないわけでありまして、介助が必要な場合も多く、ほかの人との接触が支えの重要な要素になっております。一方で、日常生活で接触が制限され、様々な感染防止策で困っている、そうした方がワクチン接種を優先的に受けて、日常生活に支障が出ないように配慮しなければならないと思います。
障害者の方々に対する新型コロナウイルス感染症に関する情報提供につきましては、各省庁や地方自治体等において、視覚障害や聴覚障害など、様々な障害の特性を考慮した適切な情報発信等が実施されることが重要だと考えております。
そして、御指摘の視覚障害と聴覚障害が重なっている方につきましては、現時点で重症化リスクの関連性についてのエビデンスが得られていないということ、また、基礎疾患の範囲は、厚生労働省が学会等の意見を聞いて重症化リスク等を基に整理したものというふうに承知をしておりますが、いずれにしましても、障害者の方々が安心して生活できるためにワクチンの円滑な接種となるよう、いただいた御指摘も踏まえ、私の立場からも、田村大臣
例えば、視覚障害と聴覚障害が重なっている方は、接触でコミュニケーションを取らざるを得ません。こうした障害者の方々は、コロナ禍によって様々な制約をより強く受けております。国際団体の国際障害同盟は、各国に障害者への優先接種を働きかけております。我が国も障害者の方々を優先接種の対象とすべきと考えます。御見解を伺いたいと思います。
これまで、厚生労働省において、例えば、聴覚障害をお持ちの方に対して、コールセンター等の相談窓口において、電話以外にもファクスやメール等による相談対応を可能とすることや、自治体のホームページにおける字幕映像の提供等、また視覚障害をお持ちの方に対しては情報周知の際の点字や拡大文字での表記の実施など、障害特性に応じた合理的な配慮の提供について、具体的な事例を示しながら地方自治体に対して協力依頼を行っているものと
新生児のおよそ千人に一人に聴覚障害があると言われております。早い時期に発見し、適切な支援を受けることによって、コミュニケーションの形成や言語発達の面で大きな効果があり、その影響を最小限に抑えることができます。聴覚障害は目に見えないために発見が遅れることが少なくありません。そこで有効なのが新生児聴覚スクリーニング検査です。
また、総務省所管の研究機関である情報通信研究機構は、聴覚障害者の方々の円滑なコミュニケーションを支援するアプリである「こえとら」を開発しまして、現在、主要な電気通信事業者の協力を得て無償での提供が行われております。 今後とも、聴覚障害者の方々が必要なときに必要な情報にアクセスできるよう、情報通信機器・サービスの開発に取り組んでまいります。
ＮＨＫでは、年に数回程度、視覚障害者の方の団体や聴覚障害者の方の団体と意見交換会を実施しております。 視覚障害者団体との意見交換の場では、ＮＨＫ側から、先ほどありましたテレビの解説放送の付与の状況ですとか、視覚障害者向けのラジオ番組の実績などを報告しております。団体の皆様からは、解説放送の評価ですとか改善の要望、ラジオ番組で取り上げてほしいテーマなど、幅広く御意見をいただいております。
あと、視覚障害、聴覚障害、いろいろな障害もあると思いますし、ここはＵＩ、ＵＸの改善で相当部分はカバーできるんだろうというふうに思っています。
当初、聴覚障害の方たちが唇を読めるように開発したものなんだそうですが、政府が採用して後、学校の先生とか生徒とかのみならず、例えばうるさい、騒音下の建設現場とか軍隊とか消防士とか、フランス全土にこれ広がっているそうです。そして、現在はアメリカやカナダにも輸出されているということでした。
特に、聴覚障害を持つ児童や聴覚過敏の特性を持つ児童も同じ学級にいる中で、インクルーシブな教育環境のためにも、聞こえないという四十人学級、あるいはうるさいという四十人学級を放置することも許されないはずです。 スライドの九に進ませていただきます。 教育の機会均等は、自治体間の教育条件の均等化でもあります。
先日、このつながる本部と立憲民主党障がい・難病プロジェクトチームとの共催でヒアリングを行った際に、聴覚障害をお持ちの方から四つの御要望をいただきました。今回のワクチンに関する情報が確実に届くようにしてほしいとのことでした。聴覚障害をお持ちの方は、ワクチン接種に関わる連絡や意思疎通が電話や口頭などの音声によって進められることに大きな不安を感じておられます。
○国務大臣（河野太郎君） 様々、視覚障害、聴覚障害の方がこのワクチンに関する情報を正確に受け取れる、またワクチン接種を円滑に受けることができるようにするのは非常に大事なことでございますので、国の方からも様々な配慮をしていただくよう自治体にお願いをしているところでございます。